SMC(サンテクノミャンマー現地法人)設立の経緯

  • ミャンマーと日本は古くから友好関係があります。両国とも仏教国であり、習慣や風土、考え方等の共通点が多く、お互いに親しみを感じ合うことが出来ます。
  • 多くのミャンマーの若者が、日本企業あるいはミャンマー内の日系企業で働き・学ぶことにより、彼らのその経験がミャンマーの発展に大きく寄与することを確信しております。
  • 日本における労働者人口減少の対策としてミャンマー人財とのマッチングは非常に有効であると考えております。
  • ミャンマーと日本が互いに発展する為、その懸け橋になるという強い信念のもとSMCは設立をしました。

なぜミャンマーなのか ~ミャンマー人の魅力~

  • 優秀な若者人財は多数いるが、自国の発展状況として産業が少なく賃金を含め良い仕事に就けるチャンスが非常に少ない。(最低賃金日給4800チャット:約340円)
  • 親日家が多く、日本に行きたい、日本の企業で働きたいとの希望が多い。(就業に際し、日本の人気が非常に高い)
  • 純粋な人が多く、勤勉で努力家、治安も非常に良い。
  • 国民の約9割が仏教徒で互いに励まし助け合う温かい心を持った人が多い。年長者を敬い、指示に対して素直に実行する。
  • 平均年齢が28歳程度と非常に若く今後の成長が見込まれる。
  • 大学の教本、授業は英語で行われているため、日本の業務だけではなくグローバルコミュニケーションも可能である。
    ※英語教育は幼稚園時代から実施。

  • 安定した経営基盤(三友グループ所属)
    三友グループであるサンテクノ株式会社が親会社です。
    設計技術者集団として様々な技術と実績を持ち、安定した経営基盤を持つ、日本企業の元で運営がなされています。
  • ミャンマー現地教育体制
    在日約20年のミャンマーNo.1工科大学出身者が現地責任者です。(日本の大学院卒、サンテクノ日本の技術経験者)在日ミャンマー人が日本の文化、生活及び業務において、身をもって体験をした内容を教育に取り入れて実施しています。ミャンマーにおける幅広い人脈で様々な課題解決が可能です。
  • 日本におけるサポート体制
    日本の大学院を卒業したミャンマー人サンテクノ正社員が対応、ミャンマー人の入国手続きから、入国後の生活、業務の取組み方まで幅広くサポートする体制が充実しています。受入企業様の困りごと、問題等につきましては日本の文化を理解したミャンマー人が対応可能です。

Suntechno Myanmar CO.,LTD は、MIRAI Japanese & Career Training Centerの名称で教育ライセンスを取得し、現在ヤンゴン2か所とタートン1か所の計3か所で、ミャンマー人に日本語や専門技術(CATIA V5、PLC(ラダープログラミング)、AutoCAD、Tekla等)を教える教育サービスを提供している会社です。
また2020年1月からはヤンゴン工科大学にて日本語学校を開校、2021年は国立コンピュータ大学(タートン校)においても開校予定です。

■ 所 在 地 : No. 304, Bayintnaung Tower 2A, Hledan Road, Kamaryut Tsp, Yangon
Tel : (+95)9-400978504  E-mail : miraijctc@gmail.com
■ 設   立 : 2019年6月4日
■ 資 本 金 : 150,000,000 MMK (サンテクノ株式会社資本100%)
■ 取 締 役 : 細江 政司(代表)、 THU YA KYAW - ツヤチョ(現地責任者)、 山上 貢司
YANGON CENTER

日本語と専門技術の教育を行っています。

  • 日本語教育
  • 専門技術教育
THAHTON CENTER

日本語の教育を行っています。

  • 日本語教育

教育を受けている人財

  • 高度技術者

    ミャンマーの国立工科大学の卒業生で、より高度な技術を身につけたい人財

  • 技能実習

    日本語を身に付け日系企業で働きたい人財

2020年12月現在累計生徒数 : 1051名  ※今後5年間でミャンマー国内50ヶ所の教室、3,000名以上の生徒数を計画

高度人材(技術者)ご紹介の流れ

工業系大学を卒業し、設計業務や通訳など高度な技術者をご紹介。正社員として雇用いただき、長く働いていただくことが可能です。

技能実習生ご紹介の流れ

「技能実習」は、日本で培われた技能、技術、知識を開発途上地域へ移転することにより、当該地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として1993年に創設された制度。技能実習生の受入れは非営利の「監理団体」。技能実習生を採用する企業は「監理団体」のメンバーとなります。受け入れ期間は3年間。